企画業務型裁量労働制


「企画業務型裁量労働制」は、事業活動の中枢にある労働者が能力を十分に発揮できるような事業場・環境づくりのため、業務の遂行・労働時間の配分等に主体性を持って労働できる仕組みとなっています。

【「企画業務型裁量労働制」の導入要件】

①「労使委員会」を設置し、決議を所轄労働基準監督署長へ届け出る。
(労使委員会は、対象事業場の使用者、および労働組合または過半数を代表する者で構成し、その半数は事業場の労働者代表で占めていること)
②「労使委員会」の4/5以上の多数で、以下の事項を決議すること
(イ)対象となる業務特定(事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査および分析の業務)
(ロ)対象となる労働者の範囲の特定
(ハ)みなし労働時間数(1日当たりの労働時間数)
(ニ)対象労働者の健康・福祉を確保するための措置として対象労働者の労働時間の状況を把握するための方法
(ホ)対象労働者の苦情の処理に関する措置
(ヘ)労働者の同意を得ることおよび不同意者に対する不利益取り扱いの禁止
(ト)決議の有効期間

※導入上の注意点
①「業務の遂行に必要とされる時間」については実態と大きく乖離することがないよう見直し・調整を行う。
②「みなし労働時間」として設定した「業務の遂行に必要な時間」が「法定労働時間」を超える場合は、割増賃金の支払対象となります。
③制度の導入にあたっては、就業規則への明記と所轄労働基準監督署への届出が必要となります。