専門業務型裁量労働制


「専門業務型裁量労働制」は、研究開発の業務、システムエンジニア業務、大学教授研究、デザイナー、プロデューサー・ディレクター等、業務内容が高度・専門的であり、業務の性質上その遂行の手段や方法、時間配分等を労働者の裁量に大幅に委ねる制度です。

【「専門業務型裁量労働制」の導入要件】

①対象とする業務を特定
②対象とする労働者の範囲を特定
③業務の遂行手段・方法および時間配分の決定に関し、上司等が具体的な指示をしないこと
④労働時間としてみなす時間を特定
⑤労使協定の有効期間の特定
⑥対象労働者の健康・福祉を確保するための措置を明記しておくこと
⑦対象労働者の苦情処理に関する措置を明記しておくこと

※導入上の注意点
①「業務の遂行に必要とされる時間」については実態と大きく乖離することがないよう見直し・調整を行う。
②「みなし労働時間」として設定した「業務の遂行に必要な時間」が「法定労働時間」を超える場合は、割増賃金の支払対象となります。
③制度の導入にあたっては、就業規則への明記と所轄労働基準監督署への届出が必要となります。