年次有給休暇


社員が「継続勤務期間が6ヶ月以上で出勤率が8割以上」の要件を満たす場合は、
労働基準法39条の規定により当然に「年次有給休暇」が付与されます。
使用者は、社員から請求があったときは必ず付与しなければなりません。

これに対し使用者は、「事業の正常な運営を妨げる」場合に、
「時季変更権」を行使することが認められています。

「年次有給休暇」の時効は、2年間とされているため、
翌年度に限り繰り越すことができます。
また、「年次有給休暇」の買い上げは労働基準法では認められていません。

しかし、
①退職した際に消化していない残日数分
②時効のため消化できなかった日数分(繰り越すことができなかった分)
③労働基準法で規定する付与日数基準を上回る日数分
に該当する場合には買い上げが認められています。