1年単位の変形労働時間制


1ヶ月を超え1年以内の期間を通じ、
季節などによって業務量の増減が大きい業務の場合に、
その業務の繁閑にあわせて所定労働時間の効率的な配分を行う制度です。

【「1年単位の変形労働時間制」の導入要件】
◆下記事項をについて「労使協定」を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る。
①対象となる労働者の範囲
②対象期間(1ヶ月を超え1年以内)とその起算日
③特定期間(対象期間のうち、特に業務が繁忙な期間がある場合に設定可。)
④対象期間の労働日、労働日ごとの所定労働時間を設定(対象期間を平均して1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲)
⑤労使協定の有効期間を定める。(「1年単位の変形労働時間制に関する協定書」に「勤務カレンダー」等を添付して所轄労働基準監督署に提出)
⑥就業規則等への明記

※導入注意点
①特定の日・週の労働時間は1日10時間・1週52時間を超えないこと。
②対象期間が3ヶ月超の場合は、特定の日・週の労働時間が1日10時間・1週52時間を超えず、かつ「1年あたり280日以下」、「48時間を超える週が3回以下」になること。
③特定期間の連続労働日数が12日間を超えないこと。
④対象期間の途中で入・退社する場合は、対象期間終了時または退職時に割増賃金を清算すること。