1週間単位の非定型的変形労働時間制


日々の業務の繁閑の差が大きく、
その繁閑が定期的に定まっていない事業において、
その業務の効率化を図るために1週間の単位で所定労働時間を増減させる制度です。

【「1週間単位の非定型的変形労働時間制」の導入要件】
①小売業、旅館、料理店、飲食店で30人未満の事業であること。
②「1週間の所定労働時間を40時間以下」で定めた労使協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る。
③1日の所定労働時間は10時間を限度とする。
④1週間の各日における所定労働時間は、該当する週の始まる前日までに対象労働者に書面で通知する。