雇用調整助成金の支給要件の緩和


雇用調整助成金の支給要件が、長引く経済不況を鑑み、下記の通り緩和されました。

今までは、雇用調整助成金の支給要件の一つとして、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)」という生産量要件が定められていました。

今回、これに加え、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能とされました。

これにより売上高や生産量が下げ止まっているような場合であっても、助成金が継続して支給されることとなりました。