勤労学生について


所得者本人が、次の①、②、③のいずれにも該当する方が対象となります。

①次に掲げる学校等の児童、生徒、学生又は訓練生であること。
(イ)学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校

(ロ)国、地方公共団体、学校法人、準学校法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人、文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校又は各種学校を設置する者の設置した専修学校等で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する課程を履修させるもの。

(ハ)認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の要件に該当する課程を履修させるもの。

②合計所得金額が65万円以下であること。
※給与所得のみの収入の場合は、当年中の給与の収入金額が130万円以下であれば、合計所得金額65万円以下になります。

③合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下であること。
※「給与所得等」とは、自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。


「勤労学生控除」を受けるためには、次の証明書を「給与所得者の扶養控除等(異動9申告書)に添付する必要があります。

①その者が在学する学校等が「一定の要件に該当する課程」を設置する専修学校等又は職業訓練法人であることを証明する専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者から交付を受けた文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写し

②その者が①の課程を履修する生徒又は訓練生であることを証明する専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者の証明書