年末調整の対象とならない人


①本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人

②災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

③2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)

④年の中途で退職した人で、12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人の該当しない人

⑤非居住者

⑥継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)