人事手続きマニュアル：その他手続き

その他手続き

支店を開設したときの手続き（概要）

新たに支店を開設した場合は以下のような手続きが必要となります。

【社会保険・雇用保険の手続き】
≪健康保険・厚生年金保険≫

適用事業報告

労働保険保険関係成立届

労働保険継続事業一括認可申請書

労働保険概算保険料申告書
（労働保険継続事業一括申請書を提出し本社にて一括して事務手続きを行う場合は必要ありません。）

労働保険増加概算保険料申告書
（支店開設に伴い社員数が増加し、会社の賃金総額が増加した場合）

≪雇用保険≫

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届
（支店開設に伴い社員を採用した場合）

雇用保険事業所非該当承認申請書
（本社で手続きを一括して行う場合）

雇用保険被保険者転勤届
（支店で手続き行っている場合）

事業を開始したときに必要な手続き（概要）

事業を新たに開始した場合には以下のような手続きが必要となります。

【社会保険・雇用保険の手続き】
≪健康保険・厚生年金保険≫

健康保険・厚生年金保険新規適用届

新規適用事業所現況届

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険被扶養者（異動）届

≪労災保険≫

適用事業報告

労働保険保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書

≪雇用保険≫

労働保険保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

労働保険の年度更新の手続き（書類）

＜健康保険・厚生年金保険＞
≪手続き書類≫労働保険概算・確定保険料申告書（継続事業）

添付書類	なし
手続き内容	前年度（前年4月～当年3月の給与支払実績と連動）の労働保険料の精算（確定）と当年度（当年4月～翌年3月の給与支払見込額と連動）の概算保険料の納付を行います。
手続き期限	毎年6月1日～7月10日まで
提出先	事業所を管轄する労働基準監督署

社員が死亡したときに必要な手続き（書類）

◆業務上・通勤災害以外の場合
＜健康保険・厚生年金保険＞
≪手続き書類≫健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

添付書類	健康保険証
手続き内容	社員が死亡した場合に必要な手続きになります。
手続き期限	退職日の翌日から5日以内
提出先	事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合

≪手続き書類≫健康保険被保険者埋葬料（費）支給申請書

添付書類	死亡診断書、死体検案書等
手続き内容	社員が死亡した場合に必要な手続きになります。
手続き期限	埋葬料（死亡した社員に生計を維持されていた者がいる場合）－時効は死亡した日の翌日から2年埋葬費（死亡した社員に生計を維持されていた者がいない場合）－時効は埋葬した日から2年
提出先	死亡当時勤務していた会社を管轄する社会保険事務所または健康保険組合

＜雇用保険＞
≪手続き書類≫雇用保険被保険者資格喪失届

添付書類	6ヶ月以上の賃金台帳・出勤簿、退職願・退職届等離職理由のわかる資料
手続き内容	社員が死亡した場合に必要な手続きになります。
手続き期限	死亡日の翌日から10日以内
提出先	事業所を管轄するハローワーク

◆業務上・通勤災害の場合
＜労災保険＞
≪手続き書類≫葬祭料請求書（様式第16号）

添付書類	死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等（別途追加で必要となる場合あり）、（ただし、遺族補償給付の請求が終了している場合は省略可）
手続き内容	業務上の災害によって社員が死亡した場合に必要となります。
手続き期限	時効は、死亡した日の翌日から起算して2年
提出先	死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫葬祭給付請求書（様式第16号の10）

添付書類	死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等（別途追加で必要となる場合あり）、（ただし、遺族補償給付の請求が終了している場合は省略可）
手続き内容	業務上の災害によって社員が死亡した場合に必要となります。
手続き期限	時効は、死亡した日の翌日から起算して2年
提出先	死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

社員が家族の介護をするときに必要な手続き（書類）

≪手続き書類≫雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

添付書類	介護休業開始前2年間の出勤簿・賃金台帳
手続き内容	社員が要介護状態にある家族を介護するために休業する場合に必要になります。
手続き期限	介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属するつきの末日まで
提出先	事業所を管轄するハローワーク

≪手続き書類≫介護休業基本給付金支給申請書

添付書類	介護休業開始前2年間の出勤簿・賃金台帳
手続き内容	社員が要介護状態にある家族を介護するために休業する場合に必要になります。
手続き期限	介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属するつきの末日まで
提出先	事業所を管轄するハローワーク

≪手続き書類≫高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付にかかる協定書

添付書類	介護休業開始前2年間の出勤簿・賃金台帳
手続き内容	社員が要介護状態にある家族を介護するために休業する場合に必要になります。
手続き期限	介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属するつきの末日まで
提出先	事業所を管轄するハローワーク

≪手続き書類≫高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請にかかる承諾書

添付書類	介護休業開始前2年間の出勤簿・賃金台帳
手続き内容	社員が要介護状態にある家族を介護するために休業する場合に必要になります。
手続き期限	介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属するつきの末日まで
提出先	事業所を管轄するハローワーク

労働保険の年度更新の手続き（概要）

労働保険料は、保険年度（当年4月1日～翌年3月31日）の最初に概算保険料を申告・納付します。また、同時に既に経過した保険年度（前年4月1日～当年3月31日）に該当する確定保険料を申告・納付します。申告・納付は、毎年6月1日～7月10日の期間に行います。

【社会保険・雇用保険の手続き】
≪労災保険≫

労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書