傷病手続き

社員が業務上の傷病・通勤災害にあったときに必要な手続き(概要)

社員が業務上または通勤途中において負傷したり
病気にかかったりした場合は、労災保険の適用対象となります。

【社会保険・雇用保険の手続き】

≪労災保険-業務上≫
療養(補償)給付 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
・・・労災指定病院で受診
療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)
・・・労災指定病院以外で受診
休業(補償)給付 休業補償給付支給請求書(様式第8号)
傷病(補償)年金 傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)
障害(補償)給付
<年金・一時金>
障害補償給付支給請求書(様式第10号)
介護(補償)給付 介護補償給付支給請求書(様式第16号の2の2)
遺族(補償)給付
<年金・一時金>
遺族補償年金支給請求書(様式第12号)
遺族補償一時金支給請求書(様式第15号)
葬祭料(葬祭給付) 葬祭料請求書(様式第16号)
労働者死傷病報告(様式第23号)(休業4日以上)
労働者死傷病報告(様式第24号)(休業4日未満)

≪労災保険-通勤災害≫
療養(補償)給付 療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
・・・労災指定病院で受診
療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5)
・・・労災指定病院以外で受診
休業(補償)給付 休業給付支給請求書(様式第16号の6)
傷病(補償)年金 傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)
障害(補償)給付
<年金・一時金>
障害給付支給請求書(様式第16号の7)
介護(補償)給付 介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)
遺族(補償)給付
<年金・一時金>
遺族年金支給請求書(様式第16号の8)
遺族一時金支給請求書(様式第16号の9)
葬祭料(葬祭給付) 葬祭給付請求書(様式第16号の10)
労働者死傷病報告(様式第23号)(休業4日以上)
労働者死傷病報告(様式第24号)(休業4日未満)

社員が業務上・通勤災害にあったときに必要な手続き(書類)

<労災保険-業務上>
≪手続き書類≫療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
添付書類 なし
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして労災指定病院にて療養を要した場合に必要となります。
手続き期限 病院等からの請求に応じ速やかに(時効2年)
提出先 受診した労災指定病院を経由し、所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)
添付書類 治療にかかった費用の領収書等
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして労災指定病院以外にて療養を要した場合等に必要となります。
手続き期限 費用を支払った日の翌日から2年以内
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫休業補償給付支給請求書(様式第8号)
添付書類 賃金台帳、出勤簿、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして療養し労働ができないたため賃金の支払を受けられない場合に必要となります。
手続き期限 時効は、療養中のために労働できず、賃金を受けられない日ごとにその翌日から2年間。
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)
添付書類 賃金台帳、出勤簿、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして療養を開始してから1年6ヶ月経過した日に当該負傷・疾病が治癒していない場合に必要となります。
手続き期限 療養開始後1年6ヶ月経過した日から1ヶ月以内
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫障害補償給付支給請求書(様式第10号)
添付書類 レントゲン写真(必要な場合)、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりした傷病が治癒し、障害が残った場合に必要となります。
手続き期限 時効は、傷病が治癒した日の翌日から5年
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫介護補償給付支給請求書(様式第16号の2の2)
添付書類 なし
手続き内容 傷病補償年金、障害補償年金の第1級または第2級に該当するものが、常時または随時介護を要する場合に必要となります。
手続き期限 時効は、介護を受けた月の翌日1日から起算して2年
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫遺族補償年金支給請求書(様式第12号)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に、社員の死亡当時その収入によって生計維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹がいる場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して5年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫遺族補償一時金支給請求書(様式第15号)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に、社員の死亡当時その収入によって生計維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹がいない場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して5年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫葬祭料請求書(様式第16号)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)、(ただし、遺族補償給付の請求が終了している場合は省略可)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して2年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫労働者死傷病報告(様式第23号)
添付書類 なし
手続き内容 業務上の災害によって発生した休業が4日以上場合に必要となります。
手続き期限 遅滞なく
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫労働者死傷病報告(様式第24号)
添付書類 なし
手続き内容 業務上の災害によって発生した休業が4日未満の場合に必要となります。
手続き期限 1月、4月、7月、10月末日
提出先 所轄労働基準監督署


<労災保険-通勤災害>
≪手続き書類≫療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
添付書類 なし
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして労災指定病院にて療養を要した場合に必要となります。
手続き期限 病院等からの請求に応じ速やかに(時効2年)
提出先 受診した労災指定病院を経由し、所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5)
添付書類 治療にかかった費用の領収書等
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして労災指定病院以外にて療養を要した場合等に必要となります。
手続き期限 費用を支払った日の翌日から2年以内
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫休業給付支給請求書(様式第16号の6)
添付書類 賃金台帳、出勤簿、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりして療養し労働ができないたため賃金の支払を受けられない場合に必要となります。
手続き期限 時効は、療養中のために労働できず、賃金を受けられない日ごとにその翌日から2年間
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)
添付書類 賃金台帳、出勤簿、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 務上において負傷したり、病気にかかったりして療養を開始してから1年6ヶ月経過した日に当該負傷・疾病が治癒していない場合に必要となります。
手続き期限 療養開始後1年6ヶ月経過した日から1ヶ月以内
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫障害給付支給請求書(様式第16号の7)
添付書類 レントゲン写真(必要な場合)、(同一の事由で障害厚生年金等を受けている場合は、年金受給額を証明するもの)
手続き内容 業務上において負傷したり、病気にかかったりした傷病が治癒し、障害が残った場合に必要となります。
手続き期限 時効は、傷病が治癒した日の翌日から5年
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)
添付書類 なし
手続き内容 傷病補償年金、障害補償年金の第1級または第2級に該当するものが、常時または随時介護を要する場合に必要となります。
手続き期限 時効は、介護を受けた月の翌日1日から起算して2年
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫遺族年金支給請求書(様式第16号の8)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に、社員の死亡当時その収入によって生計維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹がいる場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して5年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫労働者死傷病報告(様式第23号)
添付書類 なし
手続き内容 業務上の災害によって発生した休業が4日以上場合に必要となります。
手続き期限 遅滞なく
提出先 所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫遺族一時金支給請求書(様式第16号の9)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に、社員の死亡当時その収入によって生計維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹がいない場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して5年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署

≪手続き書類≫葬祭給付請求書(様式第16号の10)
添付書類 死亡診断書、死体検案書等、死亡者および請求者の住民票等(別途追加で必要となる場合あり)、(ただし、遺族補償給付の請求が終了している場合は省略可)
手続き内容 業務上の災害によって社員が死亡した場合に必要となります。
手続き期限 時効は、死亡した日の翌日から起算して2年
提出先 死亡当時勤務していた会社の所轄労働基準監督署


社員が業務外において傷病にかかったときに必要な手続き(概要)

通常、業務外で発生した傷病にかかったときは、
病院にて保険証を提示することにより以下のような現物給付が受けられます。

【社会保険・雇用保険の手続き】

≪健康保険-現物給付≫
療養の給付
入院時食事療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費

現金給付を受けるケースとしては以下のような手続きがあります。

≪健康保険-現金給付≫
療養費の給付⇒健康保険療養費支給申請書
移送費⇒健康保険移送費支給申請書
高額療養費⇒健康保険高額療養費支給申請書
傷病手当金⇒健康保険傷病手当金支給申請書

社員が業務外において傷病にかかったときに必要な手続き(書類)

≪手続き書類≫健康保険療養費支給申請書
添付書類 治療費の領収書、診療報酬明細書
手続き内容 健康保険証不携帯のため、治療費を自分で立て替えて支払った場合に必要となります。
手続き期限 事実発生の日の翌日から2年以内
提出先 事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合

≪手続き書類≫健康保険移送費支給申請書
添付書類 移送に要した費用の証拠書類
手続き内容 緊急時に病院等に移送された場合に必要となります。
手続き期限 事実発生の日の翌日から2年以内
提出先 事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合

≪手続き書類≫健康保険高額療養費支給申請書
添付書類 自己負担額の領収書
手続き内容 医療機関での自己負担額が一定額を超えた場合に必要となります。
手続き期限 事実発生の日の翌日から2年以内
提出先 事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合

≪手続き書類≫健康保険傷病手当金支給申請書
添付書類 賃金台帳、出勤簿
手続き内容 療養のため労務不能となり、収入がなくなった場合または減少した場合に必要となります。
手続き期限 事実発生の日の翌日から2年以内
提出先 事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合