育児・介護休業法等の改正案可決・成立について

平成21年6月24日に国会において、
短時間勤務制度の義務化・時間外労働の免除等を盛り込んだ
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(育児・介護休業法等)の改正案が可決・成立致しました。

<改正案内容>

1.子育て期間中の働き方の見直し
(1)短時間勤務制度の義務化
3歳未満の子を養育する労働者について、本人から申し出があった場合には、
1日の勤務時間を6時間以下に短縮する「短時間勤務制度」を導入することが義務化されました。
(現状は、1日あたりの短縮時間に決まりがありませんでした。)

(2)所定外労働(残業)の免除制度の義務化
3歳未満の子を養育する労働者について、本人から申し出があった場合には、
所定外労働を免除することが義務化されました。

(3)子の看護休暇制度の拡充
小学校就学前の子が、1人であれば年5日、
2人以上であれば年10日を労働者の申し出に基づき「看護休暇」として付与することが義務化されました。
(現状は、一律年5日までとなっています。)

2.父親の子育て促進
(1)父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業可能期間の延長
父母がともに育児休業を取得する場合、
子が1歳2ヶ月までの間に1年間育児休業を取得することが可能となります。
(現状は、子が1歳までの間となっております。)

(2)父親の育児休業再取得を可能に
父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得することが可能となります。
(現状は、育児休業は連続していることが原則となっています。)

(3)労使協定による育児休業取得除外規定の廃止
労使協定により規定している場合には、
配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とする制度が廃止されます。
(現状は、労使協定により育児休業取得不可とすることが可能でした。)

3.仕事・介護の両立支援
(1)介護のための短期休暇制度の創設
要介護状態にある家族の介護のため、短期の休暇制度
(要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)が創設されます。

4.実効性の確保
(1)苦情処理・紛争解決の援助および調停の仕組みの創設
育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、
都道府県労働局長による扮装解決の援助および調停委員による調停制度が創設されます。

(2)公表制度および過料制度の創設
勧告に従わない場合の公表制度や、
報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料制度が創設されます。 

5.施行期日
公布日から1年以内の政令で定める日となっています。