労働基準法の改正について-平成22年4月1日施行-

労働基準法が一部改正されることとなりました。
労働者の健康確保や仕事の生活の調和を図ることを目的として、
長時間労働を抑制するために労働基準法の一部が改正されます。改正点は、以下の通りです。

1.時間外労働の割増賃金率の引き上げられます。
(1)1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合は、
超えた部分についての法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられます。
但し、中小企業に該当する企業については、
当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。
※休日労働(35%)、深夜労働(25%)の割増賃金率は変更ありません。
※中小企業の割増賃金率の変更については、施行から3年後に再検討することとなっています。

【猶予される中小企業】
業種
資本金または出資総額
 
常時使用する労働者数
小売業
5,000万円以下
または
50人以下
サービス業
5,000万円以下
または
100人以下
卸売業
1億円以下
または
100人以下
上記以外
3億円以下
または
300人以下
※事業場単位でなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断。

(2)割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みを導入することができます。
事業場単位で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う労働者に対して、
今回の改正による引き上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の
割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
この場合、労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、
現行の25%分の割増賃金の支払は必要となります。

2.割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課されます。
限度時間(1ヶ月45時間)を超える時間外労働を行う場合には、
25%を超える率を適用するように努めることとしています。
また、「時間外限度基準」により1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合は、
あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(36協定)を締結する必要がありますが、
新たに下記に事項が必要となります。
(イ)特別条項付きの時間外労働協定(36協定)では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること。
(ロ)イの割増賃金率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう努めること。
(ハ)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること。

3.年次有給休暇を時間単位で取得することができるようになります。
現行は、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、
事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
年次有給休暇を日単位で取得するか、
時間単位で取得するかは労働者が自由に選択することができます。