業界トピックス

育児・介護休業法等の改正案可決・成立について

平成21年6月24日に国会において、
短時間勤務制度の義務化・時間外労働の免除等を盛り込んだ
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(育児・介護休業法等)の改正案が可決・成立致しました。

<改正案内容>

1.子育て期間中の働き方の見直し
(1)短時間勤務制度の義務化
3歳未満の子を養育する労働者について、本人から申し出があった場合には、
1日の勤務時間を6時間以下に短縮する「短時間勤務制度」を導入することが義務化されました。
(現状は、1日あたりの短縮時間に決まりがありませんでした。)

(2)所定外労働(残業)の免除制度の義務化
3歳未満の子を養育する労働者について、本人から申し出があった場合には、
所定外労働を免除することが義務化されました。

(3)子の看護休暇制度の拡充
小学校就学前の子が、1人であれば年5日、
2人以上であれば年10日を労働者の申し出に基づき「看護休暇」として付与することが義務化されました。
(現状は、一律年5日までとなっています。)

2.父親の子育て促進
(1)父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業可能期間の延長
父母がともに育児休業を取得する場合、
子が1歳2ヶ月までの間に1年間育児休業を取得することが可能となります。
(現状は、子が1歳までの間となっております。)

(2)父親の育児休業再取得を可能に
父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得することが可能となります。
(現状は、育児休業は連続していることが原則となっています。)

(3)労使協定による育児休業取得除外規定の廃止
労使協定により規定している場合には、
配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とする制度が廃止されます。
(現状は、労使協定により育児休業取得不可とすることが可能でした。)

3.仕事・介護の両立支援
(1)介護のための短期休暇制度の創設
要介護状態にある家族の介護のため、短期の休暇制度
(要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)が創設されます。

4.実効性の確保
(1)苦情処理・紛争解決の援助および調停の仕組みの創設
育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、
都道府県労働局長による扮装解決の援助および調停委員による調停制度が創設されます。

(2)公表制度および過料制度の創設
勧告に従わない場合の公表制度や、
報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料制度が創設されます。 

5.施行期日
公布日から1年以内の政令で定める日となっています。

労働基準法の改正について-平成22年4月1日施行-

労働基準法が一部改正されることとなりました。
労働者の健康確保や仕事の生活の調和を図ることを目的として、
長時間労働を抑制するために労働基準法の一部が改正されます。改正点は、以下の通りです。

1.時間外労働の割増賃金率の引き上げられます。
(1)1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合は、
超えた部分についての法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられます。
但し、中小企業に該当する企業については、
当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。
※休日労働(35%)、深夜労働(25%)の割増賃金率は変更ありません。
※中小企業の割増賃金率の変更については、施行から3年後に再検討することとなっています。

【猶予される中小企業】
業種
資本金または出資総額
 
常時使用する労働者数
小売業
5,000万円以下
または
50人以下
サービス業
5,000万円以下
または
100人以下
卸売業
1億円以下
または
100人以下
上記以外
3億円以下
または
300人以下
※事業場単位でなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断。

(2)割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みを導入することができます。
事業場単位で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う労働者に対して、
今回の改正による引き上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の
割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
この場合、労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、
現行の25%分の割増賃金の支払は必要となります。

2.割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課されます。
限度時間(1ヶ月45時間)を超える時間外労働を行う場合には、
25%を超える率を適用するように努めることとしています。
また、「時間外限度基準」により1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合は、
あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(36協定)を締結する必要がありますが、
新たに下記に事項が必要となります。
(イ)特別条項付きの時間外労働協定(36協定)では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること。
(ロ)イの割増賃金率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう努めること。
(ハ)月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること。

3.年次有給休暇を時間単位で取得することができるようになります。
現行は、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、
事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
年次有給休暇を日単位で取得するか、
時間単位で取得するかは労働者が自由に選択することができます。