介護事業の許認可申請

介護保険の事業者として介護報酬・予防給付を受け、介護サービスを行うためには、
「指定介護事業者」として都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、許可をとらなければなりません。

「指定介護事業者」の指定許可は、介護保険サービスの種類、事業所ごとに行われます。
そのため、すでに指定を受けている介護保険サービス以外の介護サービスを始めようとする場合は、
その新しく始める介護保険サービスについても「指定介護事業者」の指定許可を受ける必要があります。

<基本的な介護保険サービス>
訪問介護事業 ホームヘルパーなどが直接介護保険サービスを受ける方(要介護者・要支援者)の自宅を訪問し、日常生活上の世話(入浴・排泄・食事・調理・洗濯・掃除等)を行うサービス。大型の設備等が不要なため、新規開業する場合は算入しやすい。
訪問入浴介護事業 自宅から移動出来ない介護保険サービスを受ける方(要介護者・要支援者)の自宅を「巡回入浴車」で訪問し、入浴の介助を行うサービス。特殊な浴槽を使用し、看護士やスタッフが数名で入浴介助を行う。
居宅介護支援事業 すべての介護保険サービスの窓口として、事業所等と調整・連絡を行い、また、ケアプランと呼ばれる「介護サービス計画」を作成するサービス。資格要件として、介護支援専門員(ケアマネ)の資格が必要。
通所介護事業 介護保険サービスを受ける方が要介護状態等になった場合でもできる限り居宅で各自の能力に応じて自立した日時要生活を営めるように、通所介護施設(デイサービスセンター等)に通い、入浴や食事の提供その他日常生活上の世話や機能訓練等を日帰りで受けるサービス。(通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護の3種類)
特定施設入所者生活介護事業 厚生労働省令で定められた施設で、「有料老人ホーム」などを指し、日常生活上の世話や介護を行うサービス。
福祉用具貸与
(特定福祉用具販売)事業
要介護者などの日常生活上の便宜を図るために必要な用具や機能訓練のための用具を貸し出したり、販売したりするサービス。

<指定介護事業者の要件>
  • 個人事業ではなく、法人であること。
  • 各サービスごとに定められている人員基準を満たしていること。
  • 各サービスごとに定められている施設基準(事務室・相談室・設備・備品等)を備えていること。