運送業の許認可申請

トラックなどを使用し、貨物を運送する事業を始めようとする方々は許可が必要になります。

<一般貨物自動車運送事業(トラック)の要件>

トラックを使用し貨物運送を営業する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 営業所について

  • 1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。

  • 車庫について

  • 原則、営業所に併設していること。
    営業所に併設できない場合は、営業所との直線距離で5~10km以内(都道府県、市町村で異なる)に車庫を設置すること。
    1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。
    車庫内で車両と車庫、車両相互の間隔が50cm以上確保され、すべての車両を収容できること。 車庫前の道路が、両側通行の場合、車幅×2+1.5m以上、一方通行の場合、車幅×2+1.0以上に適合すること。

  • 車両数について

  • 営業所ごとに配置する車両数が5台以上であること。(トレーラー・トラクターはセットで1車両)

  • 休憩・睡眠施設について

  • 原則、営業所または車庫に併設していること。
    睡眠を与える必要がある場合は、1人当たり2.5㎡の広さが確保されていること。
    1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。

  • 運転者等の運行管理体制について

  • 事業を運営するのに十分な運転者数、運行管理責任者数(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者数(車両整備の実務2年以上、自動車整備士3級以上など)を確保していること。
    勤務表、乗務表等が適正に運営されていること。
    担当役員等が選任され、運行管理に対する指揮命令系統が明確になっていること。
    事故に対する、防止教育、報告体制、処理方法等が整備されていること。

  • 資金計画について

  • 車両費、建築費、土地費、保険料、自動車税、自動車重量税、登録免許税、運転資金等の費用に対し、自己資金の割合が一定の条件を満たしていること。(個人事業主の場合、残高証明書、法人の場合直前決算の自己資本額で確認)

  • 損害賠償能力について

  • 任意保険として、対人5,000万円以上のものに加入していること。

  • 法令関係について

  • 貨物自動車運送業の事業運営に必要な法令を遵守すること。(常勤役員の法令試験あり。)
    申請者・申請法人の役員が、道路交通法及び貨物自動車運送事業法の違反により、申請日前3ヶ月間または申請日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと。
    社会保険に加入していること。

  • その他について

  • 運送業の許可を得た後、1年以内に事業を開始すること。

    <特定貨物自動車運送業(荷主限定トラック)>

  • 営業所について

  • 1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。

  • 車庫について

  • 原則、営業所に併設していること。
    営業所に併設できない場合は、営業所との直線距離で5~10km以内(都道府県、市町村で異なります。)に車庫を設置すること。
    1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。
    車庫内で車両と車庫、車両相互の間隔が50cm以上確保され、すべての車両を収容できること。 車庫前の道路が、両側通行の場合、車幅×2+1.5m以上、一方通行の場合、車幅×2+1.0以上に適合すること。

  • 車両数について

  • 営業所ごとに配置する車両数が5台以上であること。(トレーラー・トラクターはセットで1車両)

  • 休憩・睡眠施設について

  • 原則、営業所または車庫に併設していること。
    睡眠を与える必要がある場合は、1人当たり2.5㎡の広さが確保されていること。
    1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。

  • 運転者等の運行管理体制について

  • 事業を運営するのに十分な運転者数、運行管理責任者数(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者数(車両整備の実務2年以上、自動車整備士3級以上など)を確保していること。
    勤務表、乗務表等が適正に運営されていること。
    担当役員等が選任され、運行管理に対する指揮命令系統が明確になっていること。
    事故に対する、防止教育、報告体制、処理方法等が整備されていること。

  • 資金計画について

  • 車両費、建築費、土地費、保険料、自動車税、自動車重量税、登録免許税、運転資金等の費用に対し、自己資金の割合が一定の条件を満たしていること。(個人事業主の場合、残高証明書、法人の場合直前決算の自己資本額で確認)

  • 損害賠償能力について

  • 任意保険として、対人5,000万円以上のものに加入していること。

  • 法令関係について

  • 貨物自動車運送業の事業運営に必要な法令を遵守すること。(常勤役員の法令試験あり。)
    申請者・申請法人の役員が、道路交通法及び貨物自動車運送事業法の違反により、申請日前3ヶ月間または申請日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと。

  • その他について

  • 運送業の許可を得た後、1年以内に事業を開始すること。

    <貨物軽自動車運送事業(軽トラック)>

  • 車庫について

  • 原則、営業所に併設していること。
    営業所に併設できない場合は、営業所との直線距離で2kmに車庫を設置すること。
    1年以上継続して使用することが可能(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等で証明)で、建物が農地法や都市計画法に違反していないこと。
    車庫内にすべての車両が入庫できること。(1車両あたり8㎡以上)

  • 車両数について

  • 軽貨物自動車・二輪バイク等が1車両以上であること。

  • 車両について

  • 4ナンバーで、車検証上の用途が「貨物」になっていること。
    乗車定員が、「2人」以下、または「2(4)人」と記載されていること。

  • 休憩・休眠施設について

  • 運転者・乗務員が有効に利用できる施設であること。(自宅利用可)

  • 損害賠償能力について

  • 自賠責保険のほか、任意保険等で十分な損害賠償能力を有すること。

    <貨物利用運送業>

    会社・個人からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自ら運送責任を負い、
    他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業をいいます。
    貨物軽自動車運送事業者を利用する場合は、申請・届出の必要はありません。

    貨物利用運送事業には、航空、鉄道又は海運を利用して行う貨物の運送に先行、
    又は後続して自動車による集配を行う第二種貨物利用運送事業と、
    第二種貨物 利用運送事業以外の貨物利用運送事業である第一種貨物利用運送事業があります。

    貨物利用運送事業を始めるには第一種貨物利用運送事業の場合は国土交通大臣の登録を、
    第二種貨物利用運送事業の場合は国土交通大臣の許可を受けることが必要です。
    このため、事業を始めるのに先立ち登録申請書又は許可申請書を提出します。

      ≪事業を始めるのに必要手続き≫
    登録申請書 第一種貨物利用運送事業の場合は、氏名又は名称及び住所(法人の場合は代表者の氏名)、主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地、利用運送機関の種 類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲等を記載した申請書を提出することになっています。
    許可申請書 第二種貨物利用運送事業の場合は、利用する運送機関の種類、運送を行う区域又は区間、主な事務所等の名称 及び位置、業務の範囲等を記載した申請書を提出することになっています。