不動産鑑定業の許認可申請

不動産鑑定業を行うには、国土交通省又は都道府県への登録が必要となります。
不動産鑑定業者として登録を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

各事務所ごとに専任の不動産鑑定士を設置していること。
「登録拒否事由」に該当していないこと。

【登録拒否事由】
  • 破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは鑑定評価等業務に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、
    その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの
  • 過去に不動産鑑定業務の禁止の処分を受け、その禁止の期間中に登録が削除され、まだその期間が満了しないもの
  • 過去に不動産鑑定業務の業務停止の命令を受け、その停止の期間中に登録が抹消され、まだその期間が満了しないもの
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人で、その法定代理人が上記のいずれかに該当するもの
  • 法人で、その役員のうちに上記のいずれかに該当するもの


  • <宅地建物取引業免許申請手続きフロー>
    提出書類
    登録申請書
    不動産鑑定業経歴書
    不動産鑑定士及び鑑定士補の氏名
    誓約書 ⇒ 法人の場合は合計6枚、個人の場合は合計5枚
    専任不動産鑑定士の任命書、辞令又は証明書(登記申請者が専任鑑定士を兼任している場合は不要)
    専任不動産鑑定士の住民票(申請日から3ヶ月以内に発行しているもの)
    専任不動産鑑定士の略歴書
    定款又は寄付行為 ⇒
    定款の「目的」欄に「不動産鑑定評価業務」等の記載があること、末尾に「原本と相違ない」旨と会社名、代表者名を記入し、代表印を押印
    登記事項証明書(商業登記簿謄本) ⇒
    変更履歴が確認できる「履歴事項全部証明書」で申請日から3ヶ月以内に発行のもの
    登記申請者の略歴書 ⇒
    法人の場合は監査役を除き、登録申請者の「役員氏名」欄に記載した役員全員について作成
    案内図 ⇒ 余白に「○○駅から徒歩○分」と記入

    <不動産鑑定業登録の有効期間>
    不動産鑑定業登録の有効期間は5年間となっています。
    満了後も引き続き業を営もうとする場合は、
    有効期間が満了する日の30日前までに更新の登録手続きが必要となります。