宅地建物取引業免許の許認可申請

不動産業を営業する場合は、大前提として都道府県知事または大臣の免許が必要となります。
宅地建物取引業の免許を受けるためには、以下の条件を全て満たさなければなりません。

専任の宅地建物取引主任者(当該事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業に従事するもの)がいること。
法人の場合は、「商業登記簿謄本」の事業目的の欄に「宅地建物取引業」を営む旨の記載があること。
「宅地建物取引業」とは、「宅地または建物の売買・交換・賃借の代理・賃借の媒介」を業として行うものをいいます。
免許申請するものが、「欠格事由」に該当しないこと。

【欠格事由】
≪5年間免許を受けられない場合≫
  • 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  • 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、
    廃業等の届出を行った場合
  • 禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
  • 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

  • ≪その他≫
  • 成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合
  • 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
  • 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合


  • <宅地建物取引業免許申請手続きフロー>
    書類の収集・作成
    免許申請(不備がないか確認し、各都道府県宅地建物取引業免許事務担当課に提出)
    審査(知事許可の場合:申請書受付後30日~40日程度、大臣許可の場合:申請書受付後100日程度)
    免許の通知(審査の結果適格となり、免許を付与することを通知)
    営業保証金の供託又は保証協会への加入
    (免許の通知を受けた後、営業保証金を法務局に供託するか、または宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付)
    免許の交付
    (供託等の手続き終了後、専任の宅地建物取引主任者の勤務先登録を行い、免許の交付を受ける)
    営業開始

    <宅地建物取引業免許の有効期間>
    宅地建物取引業免許の有効期限は5年間となっており、5年ごとに必ず更新の手続きが必要になります。
    更新の場合は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に
    更新の免許手続きをすることが必要となります。

    <宅地建物取引業免許の区分>
  • 2以上の都道府県の区域に事務所を設置 ⇒ 国土交通大臣の免許
  • 1つの都道府県の区域内に事務所を設置 ⇒ 都道府県知事の免許